組織に関する情報

目的、業務概要と国の施策との関係

目的（奄美群島振興開発特別措置法第44条）

独立行政法人奄美群島振興開発基金は、振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的とする。

業務の概要

基金は、奄美群島振興開発特別措置法第44条の目的を達成するために、次の業務及びこれに付随する業務を行う。

1. 奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居住を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証を行うこと
2. 奄美群島において振興開発に計画に基づく事業を行う中小規模の事業者（次号に規定する事業者を除く）で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けを行うこと
3. 奄美群島において振興開発計画に基づく事業（奄美群島における産業の振興開発のために必要な事業として政令で定めるものに限る）を行う事業者に対する事業資金の貸付けを行うこと

国の施策との関係

奄美群島振興開発基金は、奄美群島の復帰(昭和２８年１２月２５日)に伴い、奄美群島振興開発特別措置法(昭和２９年６月１日法律第１８９号)に基づき昭和３０年９月１０日に設立され、群島内事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を困難とするものに対する債務保証等を行い、事業者を金融面から支援している。平成１６年１０月１日に「奄美群島振興開発基金」は解散し、「独立行政法人奄美群島振興開発基金」が設立している。

法令等

奄美群島振興開発特別措置法
奄美群島振興開発特別措置法施行令
奄美群島振興開発基金業務方法書

組織の概要

組織図及び役職員定数

就業規則

役員の状況

独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表

独立行政法人奄美群島振興開発基金の役員に就いている退職公務員等の状況
独立行政法人奄美群島振興開発基金の子会社等の役員に就いている退職公務員等の状況

※ 退職公務員等：以下の[1]、[2]及び[3]

[1]退職公務員

常勤の国家公務員として職務に従事した者（下記の【1】から【3】まで又は［2］に該当する者を除く。）

[2]役員出向者

国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第8条第1項の規定に基づき、当基金役員となるために退職し、かつ、引き続き当基金の役員として在職する者

[3]退職者

公表対象法人（下記【1】、【2】に該当する者）の役員であった者及び管理職手当の支給を受けていた者

※ 子会社等：以下の［1］及び［2］
[1]子会社
平成25事業年度連結財務諸表における特定関連会社
[2]一定規模以上の委託先
売上高に占める当基金の発注に係る額が３分の２以上である法人

役員給与規程/役員退職手当支給規程

職員給与規程/職員退職手当支給規程

役員の給与及び退職手当の支給の基準

「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について（平成15年12月19日閣議決定）」に基づく公表情報

役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表について

平成17年度/平成18年度/平成19年度/平成20年度/平成21年度/平成22年度/平成23年度/平成24年度
平成25年度/平成26年度/平成27年度/平成28年度/平成29年度/平成30年度/令和元年度/令和2年度
令和3年度/令和4年度/令和5年度

特殊法人の独立行政法人化に伴う政府出資額の増減について