「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております
独立行政法人整理合理化計画（H19.12.24閣議決定)に基づく、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開することとされておりますが、当法人においては関連法人が存在しないことから、該当する公表事項はございません。
該当なし
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第８条第１項に基づき、平成２４年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。
調達方針においては、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て１００％を目標としていたところであるが、２２品目すべてにおいて判断の基準を満足する物品を調達できた。
該当なし。
該当なし。
該当なし。
該当なし。
該当なし。
平成27年度/平成28年度/平成29年度/平成30年度/令和元年度/令和2年度/令和3年度/令和4年度/令和5年度
環境配慮契約実績 平成29年度/平成30年度/令和元年度/令和2年度/令和3年度/令和4年度/令和5年度
物品等の調達の推進を図るための方針
平成27年度/平成28年度/平成29年度/平成30年度/令和元年度/令和2年度/令和3年度/令和4年度/令和5年度/令和6年度
物品等の調達実績 平成27年度/平成28年度/平成29年度/平成30年度/令和元年度/令和2年度/令和3年度/令和4年度/令和5年度
独立行政法人奄美群島振興開発基金がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画
奄美基金に対し、国及び地方公共団体が支出している出資金については、融資業務においては貸付原資の確保、保証業務においては経営基盤の強化などの役割を果たしており、奄美基金が円滑な事業運営を行う上で欠かすことのできないものとなっております。
中でも、国が措置している出資金は財政投融資（産業投資）からの資金でありますが、これは、奄美群島において中小・零細事業者に対して金融面からの支援を行い、もって奄美群島における産業振興を図るという奄美基金の役割と財政投融資（産業投資）の目的が合致していることによるものであります。
《参考》
【財政投融資について（財務省ＨＰより）】
財政投融資とは、
① 租税負担に拠ることなく、独立採算で
② 財投債（国債）の発行などにより調達した資金を財源として、
③ 政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動（資金の融資、出資）です。
【財政投融資の手法（産業投資）について（財務省ＨＰより）】
② 産業投資
産業投資とは、国が保有するＮＴＴ株、ＪＴ株の配当金や㈱日本政策金融公庫の国庫納付金などを原資として行っている産業の開発及び貿易の振興のための投資です。
産業投資は、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して、資金を供給するのに対し、産業投資は比較的リスクの高い事業を対象として、投資（主として出資）により資金を供給しています。
奄美基金事業実績
[平成２７年度]/[平成２８年度]/[平成２９年度]/[平成３０年度]/[平成３１年度]
[令和２年度]
４月/５月/６月/７月/８月/９月/１０月/１１月/１２月/１月/２月/３月
[令和３年度]
４月/５月/６月/７月/８月/９月/１０月/１１月/１２月/１月/２月/３月
[令和４年度]
４月/５月/６月/７月/８月/９月/１０月/１１月/１２月/１月/２月/３月
[令和５年度]
４月/５月/６月/７月/８月/９月/１０月/１１月/１２月/１月/２月/３月
[令和６年度]
４月/５月/６月/７月/８月/９月/１０月
